税理士　笹岡 宏保

裁決事例を用いて、評価実務の第一線で係争があった重要項目を確認しています。本号では、親子間における土地の貸借関係が使用貸借ではなく賃貸借（その結果、底地評価となります。）と認められるように当該土地に係る固定資産税及び都市計画税の合計額を相当上回る地代（一般的に「通常の地代」と呼称される程度の地代）を収受することにした場合の課税関係について、事例を通じて確認してみます。

Q152　裁決事例の確認

（その39：親子間における土地の賃貸借契約（建物の所有を目的）が借地権の取引慣行のある地域において権利金の授受や相当の地代の収受ではなく通常の地代によって行われた場合の課税関係が争点とされた事例）

前号及び前...