税金裁判の動向【今月のポイント】第212回　適格合併による繰越欠損金の引継ぎに対する法人税法132条の2 の適用の可否

立命館大学法学部　教授　望月爾

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近年、グループ企業の組織再編に対する法人税法の一般的否認規定の適用が問題となっています。特に、法人税法132条の2 の不当性の要件をめぐっては、ヤフー事件最高裁判決（本誌2016年5月号掲載）において、判断の基準や枠組みが示され、その射程や影響が注目されてきました。

今回は、ヤフー事件後はじめて、適格合併による繰越欠損金の引継ぎに対し、同条の適用の可否が争われた事案（TPR事件）をご紹介します。

事実の概要

X社（原告・控訴人）は、自動車部品等の製造及び販売を目的とする株式会社です。また、A社は、鉄製品、銅、アルミニウム、チタン等の非鉄金属製品の製造及び販売に係る事業を目的とする株式会社であり、平成1...