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特集1　「コロナ禍経済対策」に関連する令和２年分所得税等確定申告の留意点

　税理士　増渕 実

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はじめに

新型コロナウイルス感染症等の影響により、内外の経済はもとより一般の生活にも甚大な影響を及ぼしていることから、税制面では、令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下「新型コロナ税特法」といいます。）が施行されるとともに、令和元年分の確定申告期限の延長や納税の猶予制度の特例等、様々な対応が行われました。

また、税制面以外でも、総務省、経済産業省及び厚生労働省等において、給付金の支給並びに補助金及び助成金等の拡充が図られ、各地方公共団体においても各種財政上の措置が講じられました。

本特集は、令和2年分の所得税及び消費税等の確定...