※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

Selection Q&A CASE1 海外出向者に支給する退職金に係る所得課税

あがたグローバル税理士法人 税理士・米国公認会計士 多賀谷 博康

( 64頁)

Q 居住者・非居住者における退職所得の所得課税と非居住者の退職所得に係る選択課税

内国法人である当社の従業員A氏は、Z国にある当社の海外子会社へ10年前から出向していましたが、この度、定年退職することとなりました。これに伴い当社はA氏に退職金を支給しますが、A氏は、退職後もZ国に滞在するか、それとも日本に帰国して暮らすか迷っています。

そこで、A氏が日本に帰任してから退職する場合と、A氏が引き続きZ国に滞在したまま退職する場合で、源泉徴収の取扱いとA氏の退職所得課税について、それぞれどのような課税関係になるのか教えてください。

 A  (1)日本へ帰任した後に退職する場合

この場合、日本居住者に該当します...