上記期間に公表された税務に関する主な動きを、インデックス形式でご紹介します。

３月８日（月）国税庁「業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について（文書回答事例）」を公表

（令和３年１月29日付）

照会者の法人は、取締役に対し、自社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入することを予定している。方法として、①自社の各事業年度を評価対象期間とし、対象取締役の役位に基づいて定めた金額に業績支給率を乗じた金額を金銭報酬債権として付与、②この金銭報酬債権の全部を現物出資財産として自社に現物出資...