税理士　石橋 將年

はじめに

民法（相続編）の改正から約2年が経過しています。本改正に伴い、自筆証書遺言を作成するハードルが下がり、遺言書保管制度も開始されたことから、遺言に関する相談が増えていると思われます。

しかしながら、遺言書のなかには、法的に問題のあるものや、税務上のトラブルを抱えたものも少なくありません。

税理士は他の士業（弁護士・司法書士等）と違い、資産家と接する機会が多く、相続に関する相談も多く寄せられます。遺言に関する知識・法律は広範にわたりますが、本稿では税理士実務に関わる部分に焦点をあて解説することとします。

CONTENTS

Ⅰ 遺言の概要 5

Q1-1 遺言の必要性 5

Q1-2 遺言に記載できる事項 ...