税理士　増渕 実

はじめに

新型コロナウイルス感染症のまん延下における私たちの生活や経済活動は、度重なる緊急事態宣言の発令などにより広く制限され、職を失い生活に窮する人や廃業に追い込まれる事業者が増加するなど大きな社会問題となっています。このため、令和3年度においても、国や地方自治体は、その支援策として、低所得者に対する特別給付金の支給や中小事業者に対する補助金等の拡充を図るなど、さまざまな経済対策を講じています。

また、新型コロナウイルス感染防止策の一環として、国が推奨し企業が行う在宅勤務やテレワークなどは、働き方の多様化が進む中、新しい勤務形態として定着しつつあります。

本稿では、このような状況を踏まえ、昨年に引...