※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

Selection Q&A CASE3 居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税額等の取扱い

 税理士 渡辺 章

( 69頁)

INTRODUCTION 控除対象外消費税額等は発生するのか

金の売買による還付スキームなどの抜本的な対抗策として、「居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限」規定とその調整機能を果たす「居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入控除税額の調整」規定が、令和2年度改正によってセットで導入されました。この仕入税額控除の制限規定により、居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額は、その取得した課税期間において、仕入税額控除の対象から除外されることになります。

ここで、その事業者が消費税等の経理処理について税抜経理方式を採用している場合に、その課税仕入れ等の税額及びこの税額に係る地方消費税相当額が、所得税...