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Selection Q&A　CASE3　特定役員退職手当等に係る役員等の勤続年数の判定

　税理士　前 正男

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Q

総合建設業のA社（資本金１億円、３月決算の親会社）では、平成27年６月25日の株主総会において、取締役甲の辞任を承認し、打切支給の役員退職金1,000万円を支給する決議を行いました。甲は、同社の100％出資子会社である不動産販売業のB社（資本金3,000万円、３月決算の子会社）へ、代表取締役社長として出向することになりました。

なお、役員退職金1,000万円の計算は、「役員退職金規程」に則り、役位別に退職金を累計する功績倍率法で算定し、A社から同年７月10日に甲に支払われました（特定役員退職手当等に該当し、２分の１課税の適用はありません。）。また、同株主総会において、定年を65歳に延長し、「グ...