税理士　古川 浩二

先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月もその他の費用に関する事例を取り上げます。

Q1　協同組合が組合員に賦課金の返戻として払い戻したものは事業分量配当か出資配当か

当組合（以下「A組合」といいます。）はショッピングセンターを経営する３月決算法人です。

当組合は、令和３年３月期の期中に固定資産の譲渡を行い、その譲渡益が多額に生じたため、期末に組合員に対して事業分量配当として一組合員当たり50万円、合計で1,800万円を支払いました。

当組合では、令和３年３月期の確定申告に際して、この事業分量配当金を損金の額に算入して確定申告を済ませました。

後日...