税理士　長谷川 記央

はじめに

昨今、消費税の計算が複雑化していることがあげられており、事業年度の変更を行うことによるタックス・リスクが増加しているといえます。資産税にも影響を与えることがありますので、俯瞰してみて判断をしなければなりません。

本稿においては、事業年度の変更に伴う基本的な手続きを説明したうえで、法人税・消費税・資産税に与える影響がある主な事柄について、具体的な事例をもとに説明していきます。

法人税の申告については、特に時価の変動が激しい金融商品等には注意が必要となります。また、事業月数の変動に伴い影響を受ける勘定科目もあります。休眠会社のみなし解散があった場合は結果的に事業年度の変更が行われることとなりま...