４月22日（金）財務省　タイとの「BEPS防止措置実施条約を適用する租税条約」適用を公表

日本は、タイとの間の租税条約を「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」（BEPS防止措置実施条約）の対象とするための通告を、本条約の寄託者である経済協力開発機構（OECD）の事務総長に提出。

我が国とタイとの間の租税条約については、本年７月１日にこの条件を満たすこととなるとしている。

４月22日（金）国税庁「米国の永住権の放棄により所有する有価証券について譲渡があったものとみなされて外国所得税を課された場合の有価証券の取得費について」の文書回答事例を公表

（令和４年３月...