法人税　法人税重要事例検討：役員給与-1

　税理士　古川　浩二

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先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月から役員給与に関する事例を取り上げます。

Q1　法人の役員が使用人兼務役員に該当するための要件

当社（以下「A社」といいます。）は水産食料品の製造、加工及び販売等を営む７月決算法人です。

当社の代表取締役は甲（以下「代表者甲」といいます。）であり、取締役は、甲の他、甲の弟である乙（以下「専務取締役乙」といいます。）、丙（以下「丙取締役」といいます。）及び甲の娘婿である丁であり、監査役は戊です。

当社は、各事業年度において、丙取締役に対し、毎月払いの給与（以下「月給」といいます。）と、年に２回、使用人の賞与支...