７月８日（金）国税庁「従業員持株会を通じて取得した譲渡制限付株式に係る譲渡制限解除後の特定口座への受入れ可否について」の文書回答事例を公表

（令和４年６月23日付）

本件は、従業員持株制度の一環として、一定期間の譲渡制限等のある普通株式を交付し、持株会専用の証券口座にて管理し、譲渡制限の解除後においては、この株式を持株会通常口座へ移管した場合、その後、該当する従業員固有の特定口座に受け入れられるものかどうかを照会したもの。

東京国税局審理課長は、照会に係る事実関係を前提とする限り、当該対応で差し支えないとしている。

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