あがたグローバル税理士法人　税理士・公認会計士　川渕 純治

Q

当社では、余剰資金の有効活用の一環として、新たに不動産販売事業を行うことになりました。仕入れた不動産を長期間保有する意図はなく、短期で売却する方針です。

また、仕入れる不動産は、商用利用の不動産のほかに、居住用賃貸不動産も対象とする予定です。

ここで、今回の新規事業の立ち上げに際し、不動産売買のアドバイザーの方から、「居住用賃貸建物については、数年ほど前に消費税の改正があり、決算書にも影響する可能性があるので、消費税の取扱いについて確認したほうがよい」と言われました。

また、「その場合、損益計算書ベースでの予算管理についても、できるだけ、消費税の影響を考慮するのがよい」とアドバイスを受けました。

現...