税理士　古川 浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「不納付加算税の趣旨とただし書に規定する「正当な理由」が認められる場合の判断基準」について取り上げます。

Q1　不納付加算税（通法67①）の趣旨と同項ただし書に規定する「正当な理由」が認められる場合の判断基準

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、総合建設業等を目的として設立された法人です。

当社は、令和３年12月28日、Ｂ市所在の土地C（以下「Ｃ土地」といいます。）の所有者Ｇ（以下「譲渡人Ｇ」といいます。）との間で、Ｃ土地を代金○○○○円で購入する旨の売買契約（以下「Ｄ売買契約」といいます。）を締結し、...