６月22日（木）国税庁「上場廃止後の株式買取りに係る譲渡申告漏れへの対応について」を公表

近年、株式公開買付（TOB）の買付総額が高額なものもあり、上場廃止後の株式譲渡に係る申告漏れの増加が懸念されたことから、サンプル的に調査等を実施した結果、多くの非違が把握されたところ（調査等件数379件、申告漏れ等の非違件数199件、申告漏れ所得金額４億7,495万円、追徴税額7,258万円）、TOB成立後、上場廃止となった株式の買取りに係る譲渡所得の申告漏れに対する注意喚起を行っている。

６月23日（金）国税庁「国外転出時課税制度（FAQ）」を改訂

表題につき、令和５年度税制改正に関連して主に納税猶予の特例を...