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特集　相続時精算課税制度

　税理士　山宅 孝道

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はじめに

令和元年12月12日に自由民主党及び公明党より取りまとめられた令和２年度税制改正大綱において、「高齢化の進展に伴い、「老老相続」が課題となる中で、生前贈与を促進する観点からも、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築が課題となっており、今後、諸外国の制度のあり方も踏まえつつ、格差の固定化につながらないよう、機会の平等の確保に留意しながら、相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直し、資産移転の時期の選択に中立的な制度を構築する方向で進める。」とされ、令和２年12月10日に自由民主党及び公明党より取りまとめられた令和３年度税制改正大綱においても、「資産移転の時期の選択に中立的な税制の...