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特集 株式会社による役員に対する貸付け・借入れ・贈与に関する税務
税理士 長谷川 記央
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はじめに
コロナ禍がようやく収束に向かい、徐々に経済的な動きが活発化しており、事業者においても、業績を取り戻すべく、様々な投融資を行っています。
事業者が経営を安定発展させるには資金が必要であることは言うまでもありませんが、その一つの手段として、役員が会社に対して資金を提供することがあります。金融機関に頼らずにもっとも効率的な方法といえるでしょう。
一方で、コロナ禍で役員自身の生活が不安定となり、法人から資金提供を受けるといった話もよく聞こえてきます。
そこで、本稿では、株式会社が役員に対して、財産を貸付けあるいは贈与する場合、役員が株式会社に対して、財産を貸付けあるいは贈与する場合の両面に着目し、課...