特定社会保険労務士　小野 純

令和６年４月からの「労働条件明示のルール改正」に伴う就業規則の対応について、今回は残りの部分を解説します。

前回の内容を軽くおさらいしますと、会社は労働基準法によって従業員の入社時（加えて有期雇用の従業員は更新時毎）に「労働条件通知書」を（原則として）書面で通知しなければならないこととされており、そこには入社直後の「就業の場所」と「職務内容」について記載しなければならないことになっています。それが令和６年４月からの「施行規則の改正」によって入社直後だけではなく、「想定される将来の」就業場所と職務内容についても記載が必要になるということ、加えて有期雇用契約者については、これまでの更新の有無だけでは...