12月19日（火）国税庁　「租税特別措置法通達（山林所得・譲渡所得関係、株式等に係る譲渡所得等関係、所得税基本通達）」改正における趣旨説明を公表

（令和５年12月18日付　資産課税課情報第20号）

令和５年度の税制改正に伴い、令和５年８月31日付課資３-５ほか３課共同「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」により、譲渡所得等に関する取扱いについて所要の改正が行われ、公表されているが、これについての趣旨説明が公表された。

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