税理士　小谷 羊太

はじめに

設備を導入する事業者が中小企業者である場合には、各種の特別償却制度や特別控除制度、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例などがあります。また、対象設備の導入により「ものづくり補助金」など、各自治体が準備する補助金などの助成金を収受し、対象資産を取得した場合には、国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受けることができます。その他にも対象資産の固定資産税が一定期間１／３に軽減される特例や法人事業税が減免される制度などもあります。

中小企業者が設備などを導入する際に、何を買えばどのような税制上の特例があるのか、また、どのような特例の選択をすればいいのか。今回の特集では、そういった中小企業者が設備を...