税理士　古川 浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「損金算入の要件」について取り上げます。

Q1　提出した業務委託領収書等は、信用性がないとして、それに基づく損金算入を認めないとした事例

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、平成19年５月に設立された株式会社であり、代表取締役には、Ｂ（以下、単に「代表者」といいます。）が就任しています。

当社は、「Ｋ」の屋号を使用して、無店舗型性風俗特殊営業（以下、単に「風俗事業」といいます。）を営むほか、飲食業を営む法人です。

なお、風俗事業は、顧客の依頼に応じて、風俗事業に係る役務を提供する女性のコンパニオン（以下「...