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法人税 法人税重要事例検討:令和の判例・裁決例―18
税理士 古川 浩二
( 94頁)
先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。
今月は「損金算入の要件」について取り上げます。
Q1 提出した業務委託領収書等は、信用性がないとして、それに基づく損金算入を認めないとした事例
当社(以下「A社」といいます。)は、平成19年5月に設立された株式会社であり、代表取締役には、B(以下、単に「代表者」といいます。)が就任しています。
当社は、「K」の屋号を使用して、無店舗型性風俗特殊営業(以下、単に「風俗事業」といいます。)を営むほか、飲食業を営む法人です。
なお、風俗事業は、顧客の依頼に応じて、風俗事業に係る役務を提供する女性のコンパニオン(以下「...