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Selection Q&A CASE 1 循環取引の不法行為による「損害賠償請求権」の税務処理
税理士 前 正男
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Q
A社は、昭和30(1955)年12月設立の鋼材の製造・加工業を営む法人(資本金1億円、3月決算)です。
鋼材の加工工場のB社(A社が5,000万円出資した海外子会社)は、平成30(2018)年1月に中国の東営地区に設立し、A社の元経理部長甲氏をB社の総経理(代表者)に4年の契約で出向させました。
甲氏は、新型コロナ感染症が蔓延期に入り、B社の経営状況が芳しくないため、A社の鋼材仕入先であるC社の経理担当者乙氏(甲氏の兄)と共謀し、受注額を確保し利益を増やすため、実需のない伝票操作のみの循環取引を令和元年度~令和4年度に仕組みました。
例示として、「令和4年度の循環取引のイメージ図」を示すと、〔図表...