知って得する非営利法人の税務　間違いやすいポイントの整理　第12回（最終回）　非営利法人の地方税及びその他の税目についての留意事項、公益法人等以外の非営利法人の法人税等

　公認会計士・税理士　久保直生
　公認会計士・税理士　小林壮太
　公認会計士・税理士　髙木伸浩
　税理士　新倉美千子

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前回までは、公益法人（注１）と非営利型法人（注２）（以下「公益法人等」といいます。）の法人税、消費税及び公益法人に対する寄附についてみてきました。

今回は、公益法人等の地方税及びその他の税目をみていきます。さらに、公益法人等以外の非営利法人との税務上の違いについてもみていきます。

（注１）公益社団法人・公益財団法人をいいます。

（注２）一般社団法人・一般財団法人（以下「一般法人」といいます。）のうち非営利が徹底された法人もしくは共益的活動を目的とする法人として一定の要件を満たすものをいいます。

1　法人住民税

法人住民税は法人に対する道府県民税、市町村民税及び都民税の総称であり、それぞれ法人税額に基づい...