税理士　古川 浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「退職金の損金算入」について取り上げます。

Q1　元代表者がみなし役員に該当するため退職金が損金の額に算入されるか否か

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、昭和36年に設立された不動産の賃貸等を営む３月決算法人です。当社の株式は、平成31年３月期（平成30年４月１日から平成31年３月31日までの事業年度をいい、翌事業年度以後も同様に表記します。）において、全てＨ及びＪが保有しており、同族会社に該当します。

Ｌ（以下「元代表者」といいます。）は、当社の代表取締役を務めていましたが、平成30年11月30日、...