PwC税理士法人　税理士　西川 真由美

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当社は、アメリカに親会社のある外資系企業です。当社グループでは、グローバルでのインセンティブ報酬としてストックオプション制度が導入されており、当社の従業員（居住者）もこの制度の対象となっています。親会社は非上場であり、ストックオプションを行使して取得した親会社株式を株式市場で売却することができないため、親会社株式を取得した従業員は、これを発行体である親会社に対して譲渡することとされています（〔図表〕参照）。

３年前にストックオプションが付与された従業員が、この度、当該ストックオプションを行使し、取得した親会社株式を親会社に対して譲渡しました。このストックオプションの行使に際して、当社は源泉徴収...