衆議院調査局財務金融調査室　　相川 雅樹

はじめに

令和６年度税制改正において年末調整に影響を与える大きな改正となったのが所得税の定額減税の導入です。既に本年６月から定額減税の額を給与等の源泉徴収税額から控除する、いわゆる月次減税事務が行われていることと思いますが、本年の年末調整においては、通常の年末調整事務に加え、年間の所得税額と年末調整時点の納税者本人やその家族状況などを踏まえて算出した定額減税の額との精算を行う年調減税事務が必要となります。

以下では、まず年末調整の前提となる給与所得に対する源泉徴収制度の役割等を確認した後、年末調整の手続きを追いながら、定額減税に係る年末調整の留意点を説明します。また、年末調整後の事務や令和７年分以...