税理士　金子 真一

はじめに

通称「賃上げ促進税制」は、平成25年に「所得拡大促進税制」として創設された後、ほぼ毎年のように見直しが行われてきました。令和３年度税制改正にて中小企業者等に対して継続雇用者の要件が撤廃され、令和４年度税制改正にて賃上げ促進税制に衣替えとなり、今回の令和6年度税制改正では賃上げの裾野を一層広げるために赤字の中小企業者等にも賃上げのインセンティブとなるよう、繰越控除措置が導入されました。

給与は一度上げたら下げることが困難な固定費です。賃上げ促進税制により賃上げ分の65%から75%につき税負担が軽減され※、その減税効果は給与を増加した一年限りとはいえ、賃上げを志向する企業にとって背中を押す施...