経営強化税制　大量余剰売電を行う設備を除外

( 01頁)

中小企業経営強化税制の適用に関して，31年度改正で太陽光発電設備の適用制限を強める（ №3543 ）。現行は対象事業に一部でも発電した電気を使用していれば，残りを売電しても適用は認めている。今後は一定期間内の総発電量に占める販売見込用の割合が50％超の場合の設備は適用から除外される（4頁）。