昨年7月に成立・公布された民法（相続関係）の改正では，配偶者居住権の創設や，相続人以外の親族による一定の支払請求権（特別寄与料）の創設，遺言制度に関する見直しなどが行われ，一部を除き今月1日から施行された（ №3526 ， 3533 ）。遺留分制度も見直しの1つで，遺留分減殺請求権が金銭債権化される（民法1046）。金銭債権とされることで，譲渡所得として課税される可能性もある（4頁）。

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