いわゆる節税保険を封じる改正法人税基本通達の内容が確定した。4月公表の改正案では，保険期間が3年以上の定期保険等で最高解約返戻率が50％超の商品に対し，最大で支払保険料に最高解約保険料の90％を乗じた金額を資産計上させることにより，一時の損金として認めないこととしていた。確定版では文言は多少見直されているものの，資産計上額等に変わりはないが……（2頁）。

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