高額な資産をプライベートで用いることがあるだろう。個人事業主を例に挙げれば，カメラマンにおけるカメラなどが考えられる。このような資産を取得した場合，一定の要件を満たすと，高額特定資産に該当する可能性があるが，事業用と家事用で半分ずつ利用している場合，その該当性はどのように判断するべきか。

基本的には，“課税仕入れ”の考え方がベースとなるようだ。課税仕入れは，「事業者が，事業として他の者から資産を譲り受け，若しくは借り受け，又は役務の提供を受けること」（ 消法2 ①十二）と定義されている。つまり， 事業用として の課税仕入れに係る支払対価の額で判定することとなり，家事用部分は判断に加えないこととなる。

高額特定資産は，一の取引の単位につき，課税仕入れに係る支払対価の額（税抜）が1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産とされている。したがって，1,800万円の場合は“900万円部分”が，高額特定資産に該当するのか否かを確認することになるという。高額特定資産の仕入れ等を行うと，納税義務の3年縛りが適用される。そのため，課税期間3年間の課税売上割合の変動が大きく，仕入税額控除が全額控除の場合等，取戻し課税に関する調整計算（ 消法33 ）を行うことになる可能性が高い。

なお，ここまでの考え方は，調整対象固定資産も同様だ。調整対象固定資産は，棚卸資産以外の資産で100万円以上（税抜）のものとされている。そのため，購入価格180万円のものを事業用と家事用で半分ずつ利用している場合は90万円となるが，この場合は調整対象固定資産にも該当しないという判定だ。