令和元年度税制改正で，個人版の事業承継税制が創設された。先代事業者が医師で後継者が歯科医師といった，先代と後継者の業種が若干異なることもあろうが，医師と歯科医師のように先代と後継者の従事していた事業が同種・類似であれば，本制度の適用対象となる。

本制度は，経営承継円滑化法の認定を受けた者が，平成31年1月1日から令和10年12月31日までの贈与や相続等で取得した特定事業用資産（先代事業者の事業の用に供されていた宅地や建物，一定の減価償却資産等）に係る贈与税や相続税の全額の納税が猶予されるもの。

適用要件の一つに，例えば贈与では，「贈与の日まで引き続き3年以上にわたり特定事業用資産に係る事業に従事し...