総額表示義務の特例については，平成28年11月の消費税転嫁対策特別措置法の一部改正法により，その期限が平成30年9月30日から平成33年（令和3年）3月31日に延長されました。この法改正に伴い，総額表示義務の特例についても，令和3年3月31日まで延長されています。

ただし，総額表示を要しないこととされている場合（税込価格を表示しない場合）であっても，総額表示に対応することが可能である事業者は，消費者の利便性に配慮する観点から，自らの事務負担等も考慮しつつ，できるだけ速やかに税込価格を表示するように対応を求める努力義務が課されています。

（H）