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事業承継税制と外国法人・外国株式

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平成30年度税制改正で法人版の事業承継税制に“特例措置”が創設され,その適用の前提となる特例承継計画の提出が順調に増えているようだ。

国内の非上場会社の事業承継を円滑にする目的の制度であるため,外国法人の株式は本税制の対象にならないのはもちろん,対象となる国内の非上場株式の納税猶予税額の算定上も,その会社が持つ外国株式を除外する必要がある。

本税制は,事業の後継者が非上場株式を先代経営者等から贈与や相続で取得した場合,一定要件の下,その非上場株式に係る贈与税・相続税の納税が猶予・免除される。現在,10年間限定で特例措置が設けられており,一般措置と比べ,対象株式が総株式数の3分の2から全株式に,そし...