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税務相談 資産税 相続が相次いだ場合の特定貸付事業を行っていた期間の通算

 税理士 与良 秀雄

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略歴  国税庁資産課税課課長補佐,川越税務署副署長,国税不服審判所副審判官,関東信越国税局広報広聴室長,日立税務署長,関東信越国税局人事第二課長,関東信越国税局課税総括課長,関東信越国税局課税第一部次長,関東信越国税局徴収部長を経て,現在税理士,千葉商科大学客員教授(会計ファイナンス科)

小規模宅地等の特例について関与先から照会がありました。実際に相続が開始したわけではなく,これから先の仮の話とのことです。前提事実及び照会内容は次のとおりです。① 現在,祖父がA地を事業的規模で10年間貸付事業の用に供している。② 祖父が死亡し,父がA地を相続し,貸付事業(事業的規模)を引き継いだ。③...