令和2年度改正では，消費税の申告期限の延長特例の創設が盛り込まれた（詳細は 15頁 参照）。

法人税は確定申告書の提出期限の延長特例が設けられている一方，なぜ消費税については延長が認められていないのか。その理由について，消費税は預り金的な性格を有しているため申告期限を延長する必要がないとの考えに基づいているとの説もあるが，過去に争われた裁決では，法律の規定から以下の整理がされている（平6.5.24裁決）。

・法人税は事業年度の終了の時に，消費税は課税資産の譲渡等をした時にそれぞれ納税義務が成立する（ 通法15 ②）。

・申告納税方式にあっては，納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則としてい...