昨年は政府によるキャッシュレスポイント還元事業に，〇〇ペイなどのPayサービスの普及により，ポイント還元制度について例年以上に活況を呈した。それに伴い，本誌では昨年，自己発行ポイントの取扱いやキャッシュレスポイント還元事業に係る取扱い等を報じている。今回，来月からの令和元年分の所得税・個人消費税の確定申告に向けて個人がポイントを取得・使用した場合の課税関係や共通ポイント制度の考え方を取材した。記事で示した内容に関しては近く，国税庁が資料を公表する見込みだ。本号ではさらに，国税庁で消費税担当補佐を経験，本誌『税務相談　消費税』でお馴染みの和氣光氏にポイント制度に関する消費税の課税関係の見解をお届けする（3頁，24頁）。

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