令和2年度改正大綱では，金取引による消費税還付スキーム対策など，賃貸住宅に係る仕入税額控除に制限を掛けた（ №3587 等）。賃貸住宅でも事業用として貸付ける部分については仕入税額控除を認めることとしている。事業用部分について，個別対応方式における用途区分は課税売上対応，それとも共通対応なのか，また，控除税額はどのように算出するのか（2頁）。

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