令和2年度税制改正では，個人所得課税について，NISA制度の見直しや国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設，国外居住親族に係る扶養控除の適用措置の見直しなどが盛り込まれた。安定的な資産形成を促す一方，節税スキームへの対応措置や，適正な納税のための環境整備等が行われている。

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