働き方改革の一環で，副業を解禁する企業が増えてきている。副業といっても，一度に高収入を得られるものから，スマートフォンなどを使って少額だが短時間で稼ぐことができるものまで様々だ。

一般的なサラリーマン（年収2,000万円以下）は，副業に係る所得があったとしても20万円を超えなければ確定申告書を提出する必要はない（ 所法121 ①）。

医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除等による還付を受けたい等の理由で確定申告書を提出したとしても，申告期限内であれば確定申告書の内容を撤回することができる（所基通121－2）。具体的には，副業に係る所得が，上記控除の額を上回って納税額が増えるケースの撤回が想定される。...