法人がe-Taxで申告等データを送信する場合，税理士による代理送信を除き，法人の代表者が電子署名を付与し電子証明書を添付することが必要だ。ただし，「電子委任状」を添付することで代表者の電子証明書と電子署名の添付を省略でき，本年1月からこの電子委任状の適用が拡大されている。

平成30年度改正で，代表者が役員や職員に申告等データの送信等につき委任した旨の電子委任状を添付すれば，代表者の電子証明書と電子署名を省略し，受任者の電子証明書と電子署名でe-Taxの利用が可能とされた。電子委任状について，①委任状をPDFデータで添付する方法（PDF形式），のほか本年1月から新たに，②e-Taxソフト等で委任状を作成し添付する方法（XML形式），③電子委任状取扱事業者から発行される委任事項を記録した電子証明書を利用する方法（電子証明書方式），が可能となった。

①は，代表者が委任事項を記録したPDF形式の委任状を市販ソフトで自ら作成し，受任者にその委任状を交付する。受任者は自身の電子証明書と電子署名を使い，その委任状を添付することでe-Taxを利用できる。

②は，代表者が委任事項を記録したXML形式の委任状をe-Taxソフト等で自ら作成する。受任者はこのXML形式の委任状を添付し，自身の電子証明書と電子署名を使いe-Taxを利用する。

③は，電子委任状取扱事業者（(株)帝国データバンク等）が代表者の委任を受けて，受任者の利用する電子証明書に委任事項を記録する。受任者はその電子証明書と自身の電子署名を使えばe-Taxを利用でき，委任状の添付は不要だ。

なお，①②③の方法は利用可能手続が若干異なるものもあり，①と②では委任状の作成に代表者の電子証明書等が必要となる。詳細はe-Taxホームページを参照されたい。