個人事業税は，個人の行う事業自体に課税されるものであり，税理士業や公認会計士業などといった70の法定業種が課税対象になっている。「代理業」もその一つだ。

「代理業」に該当するか否かは，雇用関係の有無のみで判定されるものではない。たとえ，雇用関係がある場合でも，収入に占める経費のウエイト等を勘案した結果，「代理業」に該当するものと判定されるケースもある。

個人事業税は，毎年，各地方自治体に申告することが基本だが，所得税の確定申告を行った場合には，各自治体への申告は不要となる（ 地法72の55の2 ）。

税額計算のほか，「代理業」への該当性についても，各自治体が判定するため，例えば，納税者側が「代理業」に該当しないものと思い込んでいても，自治体側が精査した結果，一転して「代理業」に該当するものと判定されるケースも少なくないという。昨年，弊誌が紹介した，東京都における“保険外交員”の運用が記憶に新しいところだ（ №3546 ・9頁）。

一般的なサラリーマンのように，会社との雇用関係があれば，「代理業」に該当しないものと考える向きもあるが，例えば，保険外交員について，雇用関係があるにもかかわらず，収入に占める経費（事務所の賃料や販促費等）のウエイト等を勘案し，「代理業」に該当するものと判定された事例もあるとのこと。

自治体側では，所得税の確定申告書等に基づき判定しているため，その確定申告書に添付する“収支内訳書”等を正確に記載しておくことが望ましいという。

なお，東京都では，保険外交員の「代理業」への該当性に関して，平成30年度の行政不服審査会の答申件数が15件（平成29年度は1件）あったのに対し，令和元年度においては大幅に減少しており，一定程度定着してきたようだ。