1 　非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度について，次の見直しを行うこととする。（第6条の2～第6条の13関係）

(1)　届出書の提出をする者が特定取引を行う際，その提出する報告金融機関等の営業所等の長が，当該届出書に記載された名称，本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号（以下「名称等」という。）につき，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により公表された当該提出をする者の名称等と同じであることの確認をした場合には，当該提出をする者は，当該報告金融機関等の営業所等の長に対しては，本人確認書類の提示を要しないこととし，当該報告金融機関等の営業所等の長は，本人確認書類による当該提出をする者の名称等の確認を要しないこととする。

(2)　既存特定取引契約者に係る合算対象特定取引契約の範囲に，報告金融機関等との間に一定の支配関係がある法人との間で締結している他の特定取引に係る契約等を加える。

(3)　特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定をした場合の報告金融機関等による当該特定対象者の生年月日等の情報の取得について，当該特定をした国又は地域が報告対象国に該当する場合に限定する。

(4)　特定取引を行ったとみられる者の実質判定について，その対象となる実質的に特定取引を行った者の範囲を定める。

(5)　その他所要の規定の整備を行う。

2 　その他所要の規定の整備を行うこととする。

3 　この政令は，令和2年4月1日から施行することとする。（附則第1条関係）