退職所得は，収入金額から額の大きい退職所得控除を控除した残額の2分の1であることから，他の所得よりも優遇されている点が特徴だ。退職所得控除額は，就職から退職までの勤続年数により変動する（ 所法30 ③）。中でも注意したいのは，株主総会で任期満了により退職する役員のうち，いわゆる「使用人兼務役員」として勤務していたことがあるケースだ。

就職から退職までの勤続年数は，その企業に使用人として就職した時から役員の任期満了で退職した時までの実際の勤務期間に基づき計算すればよいのだが，役員としての勤続年数を計算することも重要となる。というのも，役員の勤続年数が5年以下の場合，その役員が受け取る退職金は“特定役員...