消費税の軽減税率制度が始まり半年以上が経過した。軽減税率を踏まえた初申告を済ませた事業者のなかには，“会議費”や“交際費”等に含まれる課税仕入れについて，税務署から誤りを指摘されることがあるようだ。

軽減税率8％（国税6.24％：地方税1.76％）は，「酒類・外食を除く飲食料品」及び「週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）」が対象だ。主に飲食料品を販売等する事業者に影響が大きいが，飲食料品の販売等を行っていない一般的な事業者でも，例えば，来客用に準備するお茶菓子，お歳暮やお中元等の贈答品（酒類等を除く），定期購読する新聞など，軽減税率の対象となる取引を全く行っていないことは考えにく...