令和2年7月豪雨など個人の支払った義援金が特定寄附金に該当すれば，寄附金控除の対象だ。支払額は確定申告時に控除できるが，必要書類は義援金の支払先で異なる。

特定寄附金は，国や地方公共団体に対する寄附金（ 所法78 ②一），財務大臣の指定を受けた公益社団法人等に対する寄附金（ 所法78 ②二）などと一定の寄附金に限られる。義援金の支払先は，①災害対策本部等，②団体等（日本赤十字社，中央共同募金会，報道機関など）であることが一般的だ。

①の場合は，被災自治体に設置されることから国や地方公共団体に対する寄附金に該当する。②の場合は，義援金を集約する“受け皿”という位置付けであることが多い。団体等から最終的に義援金配分委員会等へ送金されるのであれば，国や地方公共団体に対する寄附金に該当するものとして取り扱われる（ 所基通78－5 ）。

義援金配分委員会等とは，各地から集められた義援金の配分等を決定する組織で，被災自治体や日本赤十字社，報道機関などから構成される。送金先が義援金配分委員会等であるかどうかは団体等の募金趣意書等から確認できるのが一般的だが，募金趣意書等で送金先が確認できなければ団体等に直接確認する必要がある。

寄附金控除を適用する場合，義援金の支払先が，①であれば「受領証」を，②で専用口座があれば「振込票の控え（又は郵便振替の半券）」に加え，振込口座が義援金の「受付専用口座であることを証明する資料（募金要綱，募金趣意書，団体等HPの写しなど）」を，申告時に添付又は提示する必要がある。②で専用口座がなければ「預り証」も必要だ。

また，特定寄附金に該当する義援金は，ふるさと納税を適用することもできる。その際は前述の各書類を提出すればいい。

なお，ワンストップ特例制度については，①に対する義援金は適用可だが，②は適用不可となることに留意したい。