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[全文公開] 今週のFAQ（2／9／28）＜所得拡大促進税制（賃上げ・投資促進税制）と雇用調整助成金＞

( 35頁)

№3621 ・5頁の『所得拡大　在宅勤務手当等の支給増で適用可も』では，所得拡大促進税制（賃上げ・投資促進税制）の適用に当たり，国から「雇用調整助成金」の支給を受けているケースでは，同助成金の金額を“給与等”から控除して同制度の適用判定を行うとされています。

「雇用調整助成金」の支給を受けた事業年度では，同制度が適用しにくくなる一方で，翌事業年度では，同制度を適用しやすくなりますが，問題ないでしょうか？

問題ありません。

所得拡大促進税制における，雇用者給与等支給額等の計算のベースとなる“給与等”の範囲から，「その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」を控除することになっています（ 措法42の12の5 ③四）。

雇用調整助成金は，「その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」に該当するため，同助成金の支給を受けた事業年度では，同制度の適用要件を充足しにくくなります。

しかし，翌事業年度では，前事業年度の“給与等”から雇用調整助成金が控除されている分，同制度の適用要件を充足しやすくなります。

（S）