今夏は，新型コロナウイルスの感染拡大だけでなく，令和2年7月豪雨等の多くの災害に見舞われたことで，納税が困難となった者も多いだろう。災害後は，どちらの影響により納税が困難となったのか判断がつきにくいが，被災地の納税者が，両方の影響により収入の減少等が生じた場合には，「納税猶予の特例（特例猶予）」を適用することができる。

特例猶予は，新型コロナの影響により納税が困難な場合に，“おおむね20％以上の収入の減少”等の要件を満たせば適用することができる制度で，延滞税なし，無担保で1年間の納税猶予が受けられる（新型コロナ税特法3等）。

新型コロナの影響は直接・間接を問わない（国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」問20）ため，災害の影響が挙げられる納税者であっても，新型コロナの影響を否定できない場合は特例猶予の適用が可能だ。

例えば，納税者の8月以降の収入が，7月豪雨により減少した場合でも，コロナ禍で営業時間を短縮していれば，新型コロナの影響を否定できないため，特例猶予を適用できる。

なお，一定の要件を満たした場合は，特例猶予のほかに，災害等により納付困難となった場合の納税の猶予（ 通法46 ②）を適用することもできる。同猶予は，延滞税の納付や担保の提供が必要となるケースもあるが，既に認められている猶予期間と合わせて2年を超えない期間内で猶予期間の延長が可能だ（ 通法46 ⑦）。

したがって，納税者は延滞税や猶予期間等を鑑みて，より有利な制度を選択することができるが，今般の状況においては，特例猶予の方がより迅速な対応が受けられるという。